制度について

東京防犯優良賃貸住宅
認定制度について

東京防犯優良賃貸住宅認定制度ロゴ

東京防犯優良賃貸住宅認定制度とは
NPO法人東京都セキュリティ促進協力会が
防犯に関する基準に適合した賃貸住宅を防犯性の高い賃貸住宅として
認定・登録する事業です。
警視庁生活安全部と東京都都民安全推進本部はこの制度を
推奨しています。

制度の概要

制度の名称 東京防犯優良賃貸住宅認定制度
制度の認定機関 NPO法人 東京都セキュリティ促進協力会
制度の協力機関 公益財団法人 東京防犯協会連合会
公益財団法人 日本賃貸住宅管理協会 東京都支部
制度の推奨機関 警視庁 生活安全部
東京都都民安全推進本部

※東京都セキュリティ促進協力会は会員相互の緊密な連絡協調及び警察との連携のもと、セキュリティ産業の特性を活かした地域安全活動などを展開することによって、優良な防犯機器・防犯設備の普及促進を図り、都民が安心して暮らせる安全なまちづくりに貢献することを目的としたNPO法人です。

  • 制度の目的

    東京の賃貸住宅に住む、ひとり暮らしの女性が性犯罪被害に遭われたり、女性に限らず生命・財産を奪われたりする危険を未然に防止する。

  • 制度の内容

    犯罪に対する賃貸住宅の脆弱性を補う設備機器や、日々の定期的運用により、防犯基準をクリアした建物（認定制度基準による）を認定登録して、広く社会に知らしめる事により、犯罪防止に貢献する。

防犯を強化した賃貸住宅が求められています。

刑法犯認知件数は2002年をピークに年々減少していますが、その一方で住宅における犯罪割合が年々高くなっています。そのため、賃貸住宅の住環境において特に女性の防犯意識が高まっています。
平成17年の犯罪閣僚会議で「安全・安心なまちづくり全国展開プラン」が策定され、「防犯性能の高い公的賃貸住宅等の整備」が推進施策の1つとして盛り込まれています。それにより、防犯性に優れた共同住宅等に関する認定基準の策定や防犯優良マンション認定制度の全国展開が推進されています。